2014年1月8日水曜日

生活保護:216万人で過去最多 低年金の高齢者増加(毎日)

生活保護:216万人で過去最多 低年金の高齢者増加(毎日)



厚生労働省は8日、全国で生活保護を受けている人が昨年10月時点で216万4338人(前月比4530人増)となり、過去最多だったと発表した。これまで最も多かった昨年3月の216万1053人を7カ月ぶりに更新。受給世帯数も159万4729世帯(同3818世帯増)で、過去最多だった(毎日) 原文


 見解としては高齢者の増加が原因じゃなか?なんて言ってますが、実際のところは職を失った俺のような人たちが、就職先が見当たらないから仕方なくナマポ生活を選ぶ傾向にあるとみてます。

 きわめて当たりまえの感性を持っていたならば、ナマポでどうにかしようなんてまずは念頭に思い浮かばないし、そういう事務手続きの凡雑さを考えたら面倒極まりない事は間違いないんですが。


 ところで生活保護の申請で一番問題点とかんがえられるのは、審査が通るか通らないかって言われています。
 でも実際のところ、あらかじめ審査が通ると考えて一通りの資料をそろえておけば結構な確率で通ってしまうようです。

 ここらあたりがお役所仕事と揶揄されてしまう原因につながっているようにも思いますけども、相手も人間ですからね。面倒事は避けたいんでしょう。


 つまりは計画的に手続きを済ませて受給者になるパターンが以前よりも全体としての計画性を帯びて、さらに加速している傾向にあるってことなんじゃないでしょうか。これは単純に考えれば、生活保護支給額の減少につながることには遅かれ早かれつながる原因とみて間違いないと考えられます。

 だって、支給財源圧迫し続けることに変わりはないもんね。

 受け入れや申請を拒否する訳にはいかないなら、政府が仕事を与えるか、支給額を減額するしか道はないわけで。。。


 増税に踏み切って(消費税)結果として全体からの搾取をくり上げつつ、バランス調整を焼け石に水状態で行っていますが、このままいけば破たんすることは自明の理。民主の仕分けでオシャカになったでっかい防波堤じゃないですが、今後確実に減っていく財源にたいしてどういうふうにやりくりを考えているのか、国をひとつの会社として捉えた場合、社員(国民)に会社(国)がしている借金(国債)についてもどのような対処をおこなっていくのか。。。

 本当の意味での【仕分け】が必要なんじゃないのか?

 そう思うんだけどなぁ。

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